事業の成長を止めないバックオフィスの在り方
・多くの会社のバックオフィスは、受け身・たこつぼ化・否定的になっている
・受け身な組織は、”小さな成功体験”で変革していく
・たこつぼ化した組織は、お互いを知ることで部署間連携が始まる
・否定的な組織は、加点評価にすることでチャレンジできる組織へ
POINT01
・多くの会社のバックオフィスは、受け身・たこつぼ化・否定的になっている
・受け身な組織は、”小さな成功体験”で変革していく
・たこつぼ化した組織は、お互いを知ることで部署間連携が始まる
・否定的な組織は、加点評価にすることでチャレンジできる組織へ
POINT02
・安定成長で営業人員を増やしても、間接人員は増やさない
・受け身・たこつぼ化・否定的だったバックオフィスが攻めのバックオフィスに転換
バックオフィス変革の推進者である専務取締役水野氏に具体的な取り組みについてお話いただきます。
POINT03
・間接人員比率を継続的に下げて高収益企業へ
・直間比率の最適化はバックオフィスのグランドデザイン策定から始める
・グランドデザイン策定は、まず業務棚卸・可視化からスタート
POINT04
・新しいポストをつくり、若手のやる気のある責任者への抜擢
・減点評価ではなく、ほめる文化で加点評価へ
・スモールサクセスで社員の「できる」を引き出し主体性を醸成
・トップからの継続的な応援メッセージの情報発信
ブラックボックスや今後のDX推進、業務改善を行うにあたり、バックオフィスを含む間接業務を可視化・整理し、次のアクションに向けた課題を把握
バックオフィス・スタッフ部門の業務を、業務内容、業務の流れ(フロー)、利用しているシステム、業務工数など多角的に業務を可視化し、ペーパーレス化やシステム導入検討、業務改善のための課題把握から生産性向上施策への計画化へ
バックオフィス領域の改善は重要度が高くとも優先順位が下がりがちです。事業を成長させるバックオフィスとそうでないバックオフィスの違いを踏まえ、バックオフィス変革ポイントをお伝えします。
山本翼
17期連続で増収を実現されている株式会社エステートトーワ様。増収の実現にはバックオフィスのキャパシティを広げることが重要なカギとなります。キャパシティを広げるとはどういうことか?バックオフィスの変革に取り組まれてきた事例についてお話いただきます。
株式会社エステートトーワ 専務取締役 水野達司氏・柳楽仁史
事例を踏まえて、バックオフィス領域から事業成長を支えるために取り組むべき、最適な手法とポイントについて解説します。
高橋砂衣
成長している企業のバックオフィスの共通点とは何か、バックオフィス変革に向けた手順やポイントについてお伝えします。
吉本直史
1992年船井総合研究所に入社。
株式会社船井情報システムズ代表取締役常務、株式会社船井総合研究所執行役員社長室長、株式会社船井総研ホールディングス執行役員CSR・IR室担当などを経て、現職。
内部マネジメント業務の責任者を歴任する傍ら、経営コンサルタント業務にも従事、幹部社員教育や社員の自発性を誘発する自活組織づくり、新規事業の開発と展開などに数多く携わる。
2014年に船井総合研究所に新卒入社し、再生エネルギー業界の経営コンサルタントとしてチームリーダーを務める。2022年1月から船井総研ホールディングスの経営企画に転籍し、グループ横断のZoho関連事業を立ち上げ。2022年7月の船井総研デジタル誕生に関わり、新たにSaaSコンサルティング事業を立ち上げ。
2012年に船井総合研究所に新卒で入社。
その後、2013 年7月に社長室(現船井総研デジタル)に異動。
経営者向け定期購読媒体を中心にコンテンツの制作ならびに、広報業務に従事。
2014年4月より経営者勉強会会員向けのイベント運営に携わり、2016 年よりチームリーダーを歴任し、2018年にグループマネージャーに就任。
2020年にCS事業部のシニアマネージャー。
現在は一般事業向けのバックオフィスコンサルティング事業のマネジャーとして、「稼げるスタッフ」をテーマに業務可視化支援~RPA導入までのコンサルティングサービスを手掛けている。
2022年5月に船井総研コーポレートリレーションズ(現:船井総研デジタル)に中途入社。
不動産系ベンチャー企業にて、会社立ち上げからIPO、組織再編やM&Aを経験。その後フリーランスにて上場会社から中小企業ベンチャーまで幅広い分野の企業の管理部門向け支援に携わる。DX推進やバックオフィスBPOなど、実務者の立場に立った支援を行っている。
専務取締役
大手インフラ事業者のSIを経て不動産賃貸管理業界へ。関西エリア中堅不動産賃貸管理会社にて賃貸管理、オーナーサポートに一貫して従事し取締役まで勤めたのち、株式会社エステートトーワを同社現代表、現常務とともに立上げ。以降、急成長する同社のバックオフィス部門を全面的に担い、管理戸数20000戸、従業員数150人規模の同社を支える管理部門のトップに。今後の更なる事業拡大に向け、少人数でのバックオフィス運営を継続するため業務改善や適切な工数管理を継続中。
※ ご入金の際は、税込金額でのお振り込みをお願いいたします。
〈キャンセルについて〉
開催日3日前までにセミナー事務局までメールにてご連絡ください。
キャンセル期日以降の有料セミナーのお取り消しの場合はご参加料金の50%を、当日の欠席は100%をキャンセル料として申し受けますのでご注意ください。
ご希望のお支払い方法によって異なります。
※代理申込はできません。
必須項目を入力ください
当セミナーに関してのお問い合わせはこちら